利用規約

本サービスは、AIを用いて補助金・助成金に関する情報の整理、要件の分解、申請書類の下書き作成の支援、書類の管理、締切の通知等を行うソフトウェアツールです。

本サービスにおいて、補助金等の申請者および申請書類の作成主体はユーザー自身です。当社はユーザーの作業を補助するツールおよびAIによる処理を提供するにとどまり、行政書士法その他の法令にいう「業として行う官公署に提出する書類の作成・提出の代理・代行」を行うものではありません。当社が特定の申請書類をユーザーに代わって作成・代理・提出することはありません。

AIが生成する文章・数値・書類はあくまで下書き（たたき台）であり、その内容の確認・修正・採否の判断・最終的な確定および官公署への提出は、すべてユーザーの責任と判断において行われます。

本サービスは、法人または個人事業主がその事業のために利用することを前提として提供されます。

本サービスの料金は、ユーザーが選択したプランに応じた本サービスの利用権（各プランに定める利用上限の範囲での機能・AI処理の利用）に対する対価として定めるものです。料金は、特定の申請書類の作成その役務に対する対価ではなく、また補助金等の採択・受給という結果に対する対価でもありません。なお、本サービスには、プラン料金とは別に、都度お申し込みいただく有料オプション（本規約末尾の「専門家レビュー特約」に定める専門家レビュー）があります。

本サービスが提供する役務は、補助金等に関する診断・適合度の確認・要件の整理・取得ガイドの提供・締切の監視・書類の保存管理等の情報提供および業務支援です。官公署へ提出する書類の作成代行は行いません。提出書類の作成は、ユーザーご自身（またはユーザーがお使いのAIツール）が主体となって行います。

各プランの内容・金額・利用上限（申請サポートの件数、管理できる会社・メンバー数、診断の回数等）は、本サービス内の料金ページに表示します。当社は、合理的な範囲で料金およびプラン内容を変更することがあります。

当社は、友達紹介等のキャンペーンにより、利用料金の割引に充当できるクレジットを付与することがあります。クレジットは本サービスの利用料金への充当のみに使用でき、現金への換金、払い戻し、第三者への譲渡はできません。不正な手段による取得が判明した場合、当社はクレジットを取り消すことがあります。

ユーザーは、本サービスに入力・登録する情報（会社情報、事業内容、数値、アップロードする書類等）が正確かつ最新であることについて責任を負います。

ユーザーは、申請書類の内容を自ら確認し、虚偽の申請、要件を満たさない申請、その他法令・公募要領に反する行為を行ってはなりません。官公署への提出はユーザー自身が行うものとします。

ユーザーは、法令違反、虚偽情報の入力、第三者の権利侵害、本サービスの不正利用・リバースエンジニアリング、当社または第三者の業務妨害、その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

ユーザーがこれらに違反した場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。

当社は、本サービスにより作成を支援した書類によって補助金等が採択・交付されることを一切保証しません。採否は各制度の所管機関の審査により決定されます。

当社は、AIが生成する情報の正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性を保証しません。公募要領・交付要綱等の一次情報は、ユーザー自身が所管機関の公式情報で確認するものとします。

補助金等の不採択、減額、交付決定の取消し、返還、その他ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、ユーザーが当該損害発生の直前12か月間に当社へ支払った利用料金の総額を上限とし、付随的・間接的・特別・結果的損害については責任を負いません。

本サービスを通じてユーザーが作成・確定した書類等の生成物は、ユーザーに帰属します。ユーザーが入力したデータの取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。ユーザーはいつでも本サービスの利用を停止し、解約することができます。

当社は、システムの保守、障害、外部サービスの停止その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。また、当社は、事前に相当な期間をもって周知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他適切な方法で周知します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社とユーザーの間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 当社は、本サービスの有料オプションとして、ユーザーが本サービス上で準備した補助金等の申請一式について、当社が委嘱した専門家（当該分野に関する国家資格を有する者）が提出前に確認し、気づいた点を指摘する役務（以下「専門家レビュー」）を提供します。

2. 専門家レビューの対象は、ユーザーが選択した補助金等の申請枠について、申込みの時点で本サービスに記録されている申請の状態全体（対象判定、申請枠、必要書類の一覧と各書類の準備状況、作成済みの書類の内容を含む）です。申込み後にユーザーが行った変更は、当該レビューの対象に含まれません。レビュー結果には、確認した時点を明示します。

3. 専門家レビューは、1案件につき1回、料金30,000円（税込）で提供します。同一案件について、レビュー完了後の再レビューは行いません。

4. 当社は、決済の確認後、レビュー結果を本サービス上で提供します。提供時期の目安は、有料プランのお客様は優先対応として3営業日程度、無料プランのお客様は7日程度です。営業日は、土曜日、日曜日および日本の国民の祝日を除いた日をいいます。

5. 専門家レビューは、確認と指摘にとどまるものです。専門家および当社は、次の行為を行いません。

• ユーザーの申請書類を作成し、または修正すること
• ユーザーに代わって官公署へ書類を提出し、または申請を代理すること
• 補助金等の申請手続そのものを代行すること

指摘を受けて書類を修正するか否か、およびその内容の決定は、すべてユーザーの判断と責任において行われます。第1条に定めるとおり、申請書類の作成主体はユーザー自身です。

6. 専門家レビューは、補助金等の採択・交付を保証するものではありません。また、専門家レビューは、申請の要件充足その他の事項について、確認漏れがないことを保証するものではなく、所管機関による審査の結果を拘束するものでもありません。採否は各制度の所管機関の審査により決定されます。

7. 専門家レビューの申込みは、当該案件が対象となる会社のオーナー権限を持つユーザーのみが行うことができます。

8. 専門家レビューを申し込んだ場合であっても、官公署への提出は、レビューの結果を待たずにユーザーの判断で行うことができます。この場合、当社および専門家は、当該提出について責任を負いません。

9. ユーザーは、専門家レビューのために、本サービスに登録・保存した会社情報および書類の内容が、担当する専門家へ開示されることに同意するものとします。専門家は、当社との契約により守秘義務を負い、レビューの目的以外にこれを利用しません。当社は、専門家による閲覧の記録を保存します。

10. 専門家レビューの料金は、決済の完了をもって確定します。担当の専門家が決定する前にユーザーが申込みを取り消した場合、当社は全額を返金します。担当の専門家が決定した後の返金は、原則として行いません。当社の責めに帰すべき事由により本特約第4項の期限までに結果を提供できなかった場合は、全額を返金します。

11. 当社は、専門家の稼働状況その他の事由により、専門家レビューの受付を一時的に停止することがあります。

12. 補助金等の申請書類を作成できるのは、申請者ご本人、または行政書士・行政書士法人に限られます。補助金ポケットおよび専門家レビューは、書類作成の参考となる資料・情報の提供と、提出前の確認・指摘を行うものであり、申請書類の作成・提出を代行するものではありません。