利用規約

本サービスは、AIを用いて補助金・助成金に関する情報の整理、要件の分解、申請書類の下書き作成の支援、書類の管理、締切の通知等を行うソフトウェアツールです。

本サービスにおいて、補助金等の申請者および申請書類の作成主体はユーザー自身です。当社はユーザーの作業を補助するツールおよびAIによる処理を提供するにとどまり、行政書士法その他の法令にいう「業として行う官公署に提出する書類の作成・提出の代理・代行」を行うものではありません。当社が特定の申請書類をユーザーに代わって作成・代理・提出することはありません。

AIが生成する文章・数値・書類はあくまで下書き（たたき台）であり、その内容の確認・修正・採否の判断・最終的な確定および官公署への提出は、すべてユーザーの責任と判断において行われます。

本サービスは、法人または個人事業主がその事業のために利用することを前提として提供されます。

本サービスの料金は、ユーザーが選択したプランに応じた本サービスの利用権（各プランに定める利用上限の範囲での機能・AI処理の利用）に対する対価として定めるものです。料金は、特定の申請書類の作成その役務に対する対価ではなく、また補助金等の採択・受給という結果に対する対価でもありません。

本サービスが提供する役務は、補助金等に関する診断・適合度の確認・要件の整理・取得ガイドの提供・締切の監視・書類の保存管理等の情報提供および業務支援です。官公署へ提出する書類の作成代行は行いません。提出書類の作成は、ユーザーご自身（またはユーザーがお使いのAIツール）が主体となって行います。

各プランの内容・金額・利用上限（申請サポートの件数、管理できる会社・メンバー数、診断の回数等）は、本サービス内の料金ページに表示します。当社は、合理的な範囲で料金およびプラン内容を変更することがあります。

当社は、友達紹介等のキャンペーンにより、利用料金の割引に充当できるクレジットを付与することがあります。クレジットは本サービスの利用料金への充当のみに使用でき、現金への換金、払い戻し、第三者への譲渡はできません。不正な手段による取得が判明した場合、当社はクレジットを取り消すことがあります。

ユーザーは、本サービスに入力・登録する情報（会社情報、事業内容、数値、アップロードする書類等）が正確かつ最新であることについて責任を負います。

ユーザーは、申請書類の内容を自ら確認し、虚偽の申請、要件を満たさない申請、その他法令・公募要領に反する行為を行ってはなりません。官公署への提出はユーザー自身が行うものとします。

ユーザーは、法令違反、虚偽情報の入力、第三者の権利侵害、本サービスの不正利用・リバースエンジニアリング、当社または第三者の業務妨害、その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

ユーザーがこれらに違反した場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。

当社は、本サービスにより作成を支援した書類によって補助金等が採択・交付されることを一切保証しません。採否は各制度の所管機関の審査により決定されます。

当社は、AIが生成する情報の正確性・完全性・最新性・特定目的への適合性を保証しません。公募要領・交付要綱等の一次情報は、ユーザー自身が所管機関の公式情報で確認するものとします。

補助金等の不採択、減額、交付決定の取消し、返還、その他ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、ユーザーが当該損害発生の直前12か月間に当社へ支払った利用料金の総額を上限とし、付随的・間接的・特別・結果的損害については責任を負いません。

本サービスを通じてユーザーが作成・確定した書類等の生成物は、ユーザーに帰属します。ユーザーが入力したデータの取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。ユーザーはいつでも本サービスの利用を停止し、解約することができます。

当社は、システムの保守、障害、外部サービスの停止その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。また、当社は、事前に相当な期間をもって周知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他適切な方法で周知します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社とユーザーの間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。